日本大学工学部では、これまでもさまざまな自然災害に対する教育と研究を行い、多くの人材を輩出し、社会のインフラ整備にさまざまな角度から寄与してきました。しかし今、東日本大震災及び東京電力第一原子力発電所事故に伴う深刻な問題に直面しています。

そこで平成24年4月、被災地域の復興と持続可能な社会の実現に貢献する研究および活動を行うことを目的とした『ふるさと創生支援センター』(環境保全・共生共同研究センター内)を開設しました。センターには、「ゲルマニウム半導体検出器」と「シンチレーション検出器」を備えた「放射能測定室」を設置。これらの装置を用いて、安全・安心な教育環境の維持に努めるとともに、汚染されたさまざまな試料の放射能濃度を測定することにより、除染対策等に役立つ基礎データの収集、そのデータをもとに、実践的な放射線教育、放射性物質の環境動態・環境浄化や再生可能エネルギーに関連する研究プロジェクトなどを実施。原発事故が契機となって、今後必要とされる工学技術に関する教育・研究に取り組んでまいります。

キャンパス内の飲料水に含まれる放射性物質の濃度および学生食堂で使用する食材や加工食品の放射能測定結果を工学部ホームページで公表しています。研究プロジェクトについては、市民参加型や産学官連携型を含む幅広い研究活動を展開し、得られた成果を地域社会に積極的に還元してまいります。

• ロハス工学による郡山キッズ健康増進プロジェクト
• 汚染土回収プロジェクト
• 福島地域の放射能汚染状況とその対策に関する研究
• 遊休井戸の活用によるふるさと創生(地中熱採取可能性調査と採取装置の試作)
• 災害に強い医療システムによる情報共有型コミュニティに関する研究開発―「日大・郡山モデル」の研究開発
• 農業系有機物の放射能除染と農地復旧への利用に関する研究
• 制御たんぱく質の分解を指標とする新しい薬剤スクリーニング・評価系の確立