学生納付金について
納入期限：前学期分4月末日（4月上旬郵送）・後学期分9月末日（8月末郵送）
令和5(2023)年度工学部入学者 納入金 (単位：円)
| 項目 | 初年度 納入金 |
内訳 | |
|---|---|---|---|
| 入学時 納入金 |
9月 納入金 |
||
| 入学金 ※1 |
260,000 | 260,000 | ― |
| 授業料 ※2 |
1,100,000 | 550,000 | 550,000 |
| 施設設備資金 ※2 |
220,000 | 110,000 | 110,000 |
| 実験実習料 ※3 |
80,000 | 40,000 | 40,000 |
| 工学部後援会費 ※4 |
30,000 | 30,000 | ― |
| 日本大学校友会費(準会員) ※5 |
10,000 | 10,000 | ― |
| 計 | 1,700,000 | 1,000,000 | 700,000 |
※1.入学時のみ納入
※2.毎年同額納入
※3.２～４年次毎年10万円納入（前学期分5万円／後学期分5万円）
※4.毎年同額納入（委託徴収分）
※5.毎年同額納入（代理徴収分）
年度別入学者の学納金について（PDF)
| 令和5年度入学者 | 令和4年度入学者 | 令和3年度入学者 |
| 令和2年度入学者 | 令和元年度入学者 | 平成30年度入学者 |
| 平成29年度入学者 | 平成28年度入学者 | 平成27年度入学者 |
令和5(2023)年度工学研究科入学者納入金
◇大学院博士前期課程 (単位：円)
| 1年次 | 入学時 | 後学期 | |
|---|---|---|---|
| 学外者 | 学内者 | ||
| 入学金 | 200,000 | 0 | – |
| 授業料 |
350,000
|
350,000 | |
| 施設設備資金 |
150,000
|
150,000 | |
| 実験実習料 |
40,000
|
40,000 | |
| 日本大学校友会費(準会員) |
10,000
|
– | |
| 計 | 750,000 | 550,000 | 540,000 |
| 2年次 | 前学期 | 後学期 |
|---|---|---|
| 授業料 | 350,000 | 350,000 |
| 施設設備資金 | 150,000 | 150,000 |
| 実験実習料 | 40,000 | 40,000 |
| 日本大学校友会費(準会員) | 10,000 | 10,000 |
| 計 | 550,000 | 550,000 |
◇大学院博士後期課程 (単位：円)
| 1年次 | 入学時 | 後学期 | |
|---|---|---|---|
| 学外者 | 学内者 | ||
| 入学金 | 200,000 | 0 | – |
| 授業料 |
315,000
|
315,000 | |
| 施設設備資金 |
150,000
|
150,000 | |
| 実験実習料 |
40,000
|
40,000 | |
| 日本大学校友会費(準会員) |
10,000
|
– | |
| 計 | 715,000 | 515,000 | 505,000 |
| 2年次 | 前学期 | 後学期 |
|---|---|---|
| 授業料 | 315,000 | 315,000 |
| 施設設備資金 | 150,000 | 150,000 |
| 実験実習料 | 40,000 | 40,000 |
| 日本大学校友会費(準会員) | 10,000 | – |
| 計 | 515,000 | 505,000 |
| 3年次 | 前学期 | 後学期 |
|---|---|---|
| 授業料 | 315,000 | 315,000 |
| 施設設備資金 | 150,000 | 150,000 |
| 実験実習料 | 40,000 | 40,000 |
| 日本大学校友会費(準会員) | 10,000 | 10,000 |
| 計 | 515,000 | 515,000 |
(注)学内者とは本大学を卒業した者、または本大学院を修了した者。
(注)修了見込者のみ、修了年度後学期に正会員会費初年度分を納入。
奨学金制度について
奨学金制度とは、大学生活における経済的な負担を少しでも軽減し、安心して勉学・研究に専念してもらうための修学支援システムです。
日本大学及び工学部では、経済的な理由によって修学が困難な学生や、人物・学業ともに優秀な学生に対して、さまざまな奨学金制度を設けています。
各制度によって、支給金額や返済の有無、申請資格、応募方法などは異なりますので、詳しくは学生課にお問い合わせください。なお、募集についてはポータルサイトでお知らせします。
日本大学の奨学金制度
日本大学工学部の奨学金制度
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
学校法人日本大学が設置するすべての大学等は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第８号)第７条第２項各号に掲げる要件を満たしているため、高等教育の修学支援新制度の対象機関となっています。
高等教育の修学支援新制度の対象機関(機関要件確認申請書様式第2号関係)
日本大学HP
１ 支援内容
「高等教育の修学支援制度」は、経済的に困難な学生の修学を支援するもので，住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学部生（留学生を除く）に対して、日本学生支援機構の給付奨学金及び大学の入学金・授業料減免により支援する制度です。世帯所得等によって算出した結果に応じて支援区分が決定します。
制度の詳細については、以下をご覧ください。
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金」
２ 支援額
支援区分は3段階。【第Ⅰ～Ⅲ区分】に応じて、支援の金額が異なります。(単位：円)
| 区分 | 給付奨学金（月額） | 授業料減免 | ||
| 自宅通学 | 自宅外通学 | 授業料（年額） | 入学金 | |
| 第I区分 （満額） |
38,300 | 75,800 | 700,000 | 260,000 |
|---|---|---|---|---|
| 第II区分 （2/3） |
25,600 | 50,600 | 466,700 | 173,400 |
| 第III区分 （1/3） |
12,800 | 25,300 | 233,400 | 86,700 |
・年度中に区分が変わった場合は、減免額・給付額が変更となります。
・入学金の減免は、令和２年度以降の新入生のみ対象（入学時のみ）
３ 支援対象者の認定要件
①家計に係る基準（収入基準・資産基準）
≪収入基準≫
| 【第I区分】 あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1）。 【第II区分】 あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満であること。 【第III区分】 あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が25,600円以上51,300円未満であること。 ※1 ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。 ※2 支給額算定基準額(a)＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）(b)（100円未満切り捨て） |
・(a) 市町村民税所得割が非課税の人は、（※1）の場合を除き、この計算式に関わらず、支給額算定基準額が0円となります。
・(b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に4分の3を乗じた額となります。
| JASSOホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、申込者の世帯構成で収入基準に該当するか具体的に確認できますので、利用してください。 「進学資金シミュレーター」 |
≪資産基準≫
| あなたと生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。 |
②学業成績等に関する基準
| 【新入生】 以下のいずれかの条件を満たすことが必要になります。 １ 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、５段階評価で３．５以上であること ２ 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること |
・学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。
| 【在学生】 以下のいずれかの条件を満たすことが必要になります。 １ GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位１／２の範囲に属すること ２ 修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること |
・標準単位数 = 卒業に必要な単位数 / 修業年限 × 申請者の在学年数
・ただし、1又は2に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準において 「廃止」に該当する場合には、不採用となります。
４ 各種様式
・高等教育修学支援制度授業料等返還用銀行口座振込依頼書
・大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式1）※A様式1は必ず両面印刷してください。 ※後日掲載予定
５ 説明会等
・予約候補者説明会（採用候補者決定通知を受け取っている方）※後日掲載予定
・在学採用新規説明 ※後日掲載予定
日本学生支援機構奨学金
≪奨学金の種類について≫
1 貸与型
利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。
2 給付型
令和２年４月から高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）が開始します。
独立行政法人日本学生支援機構
NHK受信料の免除制度
地方公共団体及び民間団体等の奨学金制度
日本学生支援機構奨学金制度のほか、各都道府県・市町村・財団などの奨学金制度があります。大学に募集依頼のあるものについては、学生個人ポータルサイトでお知らせしますが、奨学金団体によっては大学を通さずに募集している場合もありますので、希望者は家族が居住する都道府県や市区町村の教育委員会等にお問い合わせくだい。
学外奨学金一覧 ※後日掲載予定
申請希望者は学生課（ceb.gakusei2@nihon-u.ac.jp）までご連絡ください。
学費サポートプラン
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
提携教育ローン
詳しくは下記リンク先よりお問い合わせください。