報告

ふるさと創生支援センター設置

飲料水・食材の安全と安心を確保するために
高度な放射能測定室を持つセンターを開設

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本学部は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染から、学生の安全・安心な教育環境を守るとともに、被災地域の復興と持続可能な社会の実現に貢献する研究及び活動を行うことを目的として、平成24年4月1日に「ふるさと創生支援センター」を開設いたしました。

ふるさと創生支援センター内の放射能測定室には、高精度の『ゲルマニウム半導体検出器(左下)』と小型で効率よく測定できる「シンチレーション検出器(右下)」を備えた放射能測定機器をそれぞれ1台ずつ設置。これにより、学生食堂の食材・加工品及び工学部・東北高校の飲料水に含まれる放射性物質の検査が即日できるようになりました。その結果を3週間ごとにWebで公表しています。現在のところ、検査した全ての飲料水、食材等に含まれる放射性物質は、検出限界値以下となっています。学生の食の安全を確保することを第一の目的として、今後も引き続き検査を行ってまいります。

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まず、センターの名称ついて出村克宣工学部長は、「全国各地から集まってきた学生の中には、今回の震災で被災した学生もいます。それぞれの『ふるさと』の『創生』に役立つ教育と研究を行う支援拠点という位置付けで、この名称になりました」と説明。また、センターの第一の目的を工学部学生の食の安全・安心を確保する『安全・安心活動』としたうえで、工学部学生に対する『教育活動』と『研究活動』も重要課題とすH24ふるさと創生支援センターimage010ることを明言しました。教育活動については、従来開講されている1年次の『物理学実験』と『化学実験』の科目に、センターの機器を使った放射能測定体験を盛り込みます。永嶋誠一工学部次長(左下)は「学生たちには実際に測定しながら、放射能に対する正しい知識を身につけてほしい」と述べました。

研究活動については、平山和雄学生担当(右下)が『食の安全プロジェクト』、『再生可能エネルギープロジェクト』、『環境浄化プロジェクト』など、これまでの研究活動事例を示し、「測定を行う ⇒アイデアを出す⇒実行に移す⇒評価する、そして実際に地域社会に役立つ成果として還元していくことが大切」と言及しました。

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今後は、学内の研究者を中心に市民参加や産学官連携など、さまざまな研究プロジェクトに取り組み、文字通り『ふるさと』の『創生』に尽力してまいります。