経済的支援

平成27年度在学生への授業料の特別措置

東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された在学生の方々が勉学の機会を失わないよう、下記のような措置を講じることにいたしました。

1.対象者

以下の要件1~4に該当し、修学意欲が高く経済的理由により学費の支弁が困難である方。

(1) 東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
(2) 学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
(4) (1)から(3)に準じる程度の被害を受けた方。
2.留意点
(1) 授業料等特別措置申請書(所定書式)、被災状況を証明する書類(写し可)、被害況報告書(所定書式)、所得証明書等(写し可)の提出が必要です。
(2) 申請期限を過ぎた申請は受け付けません。
(3) 平成26年度に減免措置を受けていても、修学状況等によって採択とならない場合があります。
(4) 修学状況等について面談を行う場合があります。面談の対象となった場合は、必ず指定日時に受けるようにしてください。無断欠席をした場合は申請が無効となります。諸事情で指定日に面談を受けられない場合は事前に書面にて申請のうえ、許可を得てください。
(5) 採択の可否は決定後通知いたします。
(6) 申請書は空欄を作らず、具体的に記入してください(記入例はこちら)。記載内容が不十分の場合は、再提出もしくは面談によるヒアリングとなります。
(7) 平成28年度の取扱いに関しては未定です。
3.授業料等の減免額
区分 被災状況等 授業料等
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する
家屋の全壊、全焼、流失もしくは大規模半壊
全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 半額免除
原発 学費支弁者の居住地が、帰還困難区域等に指定され、
避難を余儀なくされている方
半額免除。ただし、避難指示が当該年度の
10月1日以降も継続する場合は全額免除。
4.転部・転科及び転籍について
(1) 転部  平成27年度の転部料を免除する。
(2) 転籍  平成27年度の転籍料を免除する。

5.提出書類
6.申請期限
平成27年4月18日(土)13:00(窓口持参/郵送は当日必着)
※申請期限を過ぎたものは受け付けません。
7.お問い合わせ及び申請先

学生課/TEL.024-956-8631

【東日本大震災で被災された平成27年度入学生の皆様へ】入学金・授業料等の特別措置について

東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された方々が勉学の機会を失わないよう、平成27年度に日本大学 (大学院、短期大学部、附属専門学校、付属高等学校・中学校を含む)に入学する方について、下記のとおり入学金及び平成27年度授業料等を減免する特別措置を講じることにいたしました。

1.対象者

以下の要件1~4に該当し、就学意欲が高く経済的理由により学費の支弁が困難である方。

(1) 東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
(2) 学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
(4) (1)から(3)に準じる程度の被害を受けた方。
2.入学金・授業料等の減免額
区分 被災状況等 入学金 授業料等
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する
家屋の全壊、全焼、流失もしくは大規模半壊
全額免除 平成27年度分を全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 全額免除 平成27年度分を半額免除
原発 学費支弁者の居住地が、帰還困難区域等に指定され、
避難を余儀なくされている方
全額免除 平成27年度分を半額免除。
ただし、避難指示が平成27年
10月1日以降も継続する場合は、
平成27年度分を全額免除
3.申請方法

所定の入学手続締切日までに、以下の書類を入学する学部等に申請してください。ただし、入学手続が二段階に分かれている場合は、第1回目の締切日までに申請してください。

(1) 入学金・授業料等特別措置申請書pdf
(2) 被災状況等を証明する書類(写し可。罹災証明書又は被災証明書等)
(3) 被害状況報告書pdf※主たる家計支持者の収入に関する証明書(写し可。所得証明書等)を添付すること。
4.編入学・再入学の方について

上記1及び2を準用します。

5.お問い合わせ及び申請先

教務課/TEL.024-956-8619

平成26年度秋季及び平成27年度(秋季を除く)入学志願者に対する特別措置

東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難措置により、本学を志望される方が受験の機会を失わないよう、下記のような措置を講じることにいたしました。
つきましては、該当する方で、入学検定料特別措置の申請を希望する方は、下記の要領にしたがって手続きしてください。
※平成25年度秋季及び平成26年度(秋季入学を除く)志願者に対する入学検定料特別措置の受付については、平成26年7月31日をもって終了します。

1.対象者
(1) 東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
(2) 学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
2.対象入学試験
(1) 大学、大学院、短期大学部、学部附属専門学校及び付属高等学校の平成26年度秋季入学に係る入試
(2) 大学、大学院、短期大学部、学部附属専門学校及び付属高等学校の平成27年度入試
(平成27年度秋季入学に係る入試を除く)
3.特別措置の内容

入学検定料の全額免除

4.申請方法

出願書類に、以下の書類を同封して出願してください。なお、入学検定料を納入する必要はありません。

(1) 入学検定料特別措置申請書pdf
(2) 被災を証明できる書類(写し可)
対象者(1)の場合:罹災証明書(被災証明書)
            被災により学費支弁者が死亡したことのわかる書類
対象者(2)の場合:罹災証明書
対象者(3)の場合:被災証明書

※平成27年度日本大学・日本大学短期大学部一般入試においてインターネット出願を利用する場合は、インターネットで出願登録をする前に日本大学入試センター(℡03-5275-8300)までお問い合わせください。

5.編入学・再入学の方について

上記1~4を準用します。

6.お問い合わせ及び申請先

教務課/TEL:024-956-8619

平成26年度在学生への授業料の特別措置

東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげます。 日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された在学生の方々が勉学の機会を失わないよう、下記のような措置を講じることにいたしました。

1.対象者
(1) 東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
(2) 学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
(4) (1)から(3)に準じる程度の被害を受けた方。
2.授業料等の減免額
区分 被災状況等 授業料等
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する
家屋の全壊、全焼、流失もしくは大規模半壊
全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 半額免除
原発 学費支弁者の居住地が、帰還困難区域等に指定され、
避難を余儀なくされている方
半額免除。ただし、避難指示が当該年度の
10月1日以降も継続する場合は全額免除。

※休学する場合についても上記に準じて適用します。
3.転部・転科及び転籍について
(1) 転部  平成26年度の転部料を免除する。
(2) 転籍  平成26年度の転籍料を免除する。

 

4.提出書類
(1) 授業料等特別措置申請書pdf
(2) 被災状況等を証明する書類(写し可)


5.お問い合わせ及び申請先

学生課/TEL:024-956-8631

平成26年度入学の方に対する入学金・授業料等の特別措置

日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された方々が勉学の機会を失わないよう、平成26年度に日本大学(大学院、短期大学部、附属専門学校、付属高等学校・中学校を含む)に入学する方について、下記のとおり入学金及び平成26年度授業料等を減免する特別措置を講じることにいたしました。

1.対象者
(1) 東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
(2) 学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
(4) (1)から(3)に準じる程度の被害を受けた方。
2.入学金・授業料等の減免額
区分 被災状況等 入学金 授業料等
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する
家屋の全壊、全焼、流失もしくは大規模半壊
全額免除 平成26年度分を全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 全額免除 平成26年度分を半額免除
原発 学費支弁者の居住地が、帰還困難区域等に指定され、
避難を余儀なくされている方
全額免除 平成26年度分を半額免除。
ただし、避難指示が平成26年
10月1日以降も継続する場合は、
平成26年度分を全額免除
3.編入学・再入学の方について

上記1及び2を準用します。

4.申請手続

所定の入学手続締切日までに、「入学金等特別措置申請書」(別紙)に被災状況等を証明する書類を添付して、入学する学部等に申請してください。ただし、入学手続が二段階に分かれている場合は、第1回目の締切日までに申請してください。

入学金等特別措置申請書pdf

5.お問い合わせ及び申請先

教務課/TEL:024-956-8619

平成25年度秋季及び平成26年度(秋季入学を除く)志願者に対する特別措置

※新規申請は終了いたしました

【出願される方へ】東日本大震災被災地及び福島第一原子力発電所事故に伴う入学検定料の特別措置について


東日本大震災で被災された皆様、又その後起こった福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

日本大学では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う避難措置により、本学を志望される方が受験の機会を失わないよう、下記のような措置を講じることにいたしました。

つきましては、該当する方で、入学検定料特別措置の申請を希望する方は、下記の要領にしたがって手続きしてください。

1.対象者
(1) 東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
(2) 学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
2.対象入学試験
(1) 大学、大学院、短期大学部、学部附属専門学校及び付属高等学校の平成25年度秋季入学に係る入試
(2) 大学、大学院、短期大学部、学部附属専門学校及び付属高等学校の平成26年度入試(平成26年度秋季入学に係る入試を除く)
3.特別措置の内容

入学検定料の全額免除

4.申請手続

出願書類に、以下の書類を同封して出願してください。なお、入学検定料を納入する必要はありません

(1) 入学検定料特別措置申請書【PDF】
(2) 罹災証明書又は被災証明書(写し可。相当する書類でも可。)
5.編入学及び再入学の方について

上記1~4を準用します。

6.お問い合わせ及び申請先

申請先は入試区分により異なりますので、それぞれの入試区分ごとの入学試験要項を参照してください。
【お問い合わせ】教務課/TEL:024-956-8619

平成25年度在学生への授業料の特別措置

日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された在学生の方々が勉学の機会を失わないよう、下記のような措置を講じることにいたしました。

1.対象者
1.東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
2.学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
3.東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が、警戒区域等に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
4.1から3に準じる程度の被害を受けた方。
2.授業料等の減免額
区分 被災状況等 授業料等
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する家屋の全壊、全焼、流失
もしくは大規模半壊
平成25年度分を全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 平成25年度分を半額免除
原発 学費支弁者の居住地が、警戒区域等に指定され、
避難を余儀なくされている方
半額免除。ただし、避難指示が
10月1日以降も継続する場合は、
全額免除

※休学する場合についても上記に準じて適用します。
3.転部及び転籍について

上記1の対象者への取扱いは、次のとおりである。

①転部 平成25年度の転部料を免除する。
②転籍 平成25年度の転籍料を免除する。

4.申請手続

「授業料等特別措置申請書」(別紙)に必要事項を記載の上、学生課へ提出してください。
授業料等特別措置申請書【PDF】
(なお、平成25年度に新たに申請される場合、及び今まで特別措置を受けていて被災状況に変更があった場合は、被災状況等を証明する書類を添付してください。)

5.お問い合わせ
学生課/TEL:024-956-8631

平成25年度入学の方に対する入学金・授業料等の特別措置

※新規申請は終了いたしました

日本大学では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された方々が勉学の機会を失わないよう、平成25年度に日本大学(大学院、短期大学部、附属専門学校、付属高等学校・中学校を含む)に入学する方について、下記のとおり入学金及び平成25年度授業料等を減免する特別措置を講じることにいたしました。

1.対象となる方
1.東日本大震災により学費支弁者が死亡した方。
2.学費支弁者の居住する家屋が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に在り、かつ、全焼、全壊、流失、大規模半壊、半壊又は半焼した方。
3.東京電力福島第一原子力発電所事故により、学費支弁者の居住地が、警戒区域等に指定され、学費支弁者が避難を余儀なくされ、申請段階でも避難を継続している方。
4.1から3に準じる程度の被害を受けた方。
2.入学金・授業料等の減免額

区分

被災状況等

入学金

授業料等

学費支弁者の死亡又は学費支弁者が
居住する家屋の全壊、全焼、流失もしくは大規模半壊

全額免除

平成25年度分を全額免除

学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼

全額免除

平成25年度分を半額免除

原発

学費支弁者の居住地が、警戒区域等に指定され、
避難を余儀なくされている方

全額免除

平成25年度分を半額免除。
ただし、避難指示が平成25年
10月1日以降も継続する場合は、
平成25年度分を全額免除

3.編入学・再入学の方について

上記1及び2を準用します。

4.申請手続

所定の入学手続締切日までに、「入学金等特別措置申請書」(別紙)に被災状況等を証明する書類を添付して、入学する学部等に申請してください。 ただし、入学手続が二段階に分かれている場合は、第1回目の締切日までに申請してください。

5.お問い合わせ及び申請先
教務課/TEL:024-956-8619

平成24年度秋季及び平成25年度(秋季入学を除く)志願者に対する特別措置

※新規申請は終了いたしました

東日本大震災で被災された皆様、またその後起こった福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申しあげます。
日本大学では、今回の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に伴う避難措置により、本学を志望される方が受験の機会を失わないよう、下記のような措置を講じることにいたしました。

1.特別措置

大学、大学院、短期大学部、学部附属専門学校及び付属高等学校の平成24年度秋季入学に係る入試及び平成25年度入試(平成25年度秋季入学に係る入試を除く)の志願者のうち、本人又は学費支弁者が東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に居住し、学費支弁者が死亡又は学費支弁者の居住する家屋が半壊、半焼以上もしくは流失の被害認定があった方について、下記の措置を講じます。
また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生した事故による警戒区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域、計画的避難区域に学費支弁者が居住し、避難している方について、下記の措置を講じます。

①入学検定料について
(1)東日本大震災 「入学検定料等特別措置申請書」(別紙)及び罹災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について、入学検定料を免除します。
(2)東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故  「入学検定料等特別措置申請書」(別紙)及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の避難指示対象者であることの被災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について、入学検定料を免除します。

②編入学及び再入学の方について
上記①を準用します。

2.お問い合わせ

教務課/TEL:024-956-8619

平成24年度在学生への授業料の特別措置 ※新規申請は終了いたしました

1.対象者

平成23年度に特別措置を受けた方を対象に学費支弁者が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に居住し、学費支弁者が死亡又は学費支弁者が居住する家屋が半壊、半壊以上もしくは流失の被害にあった方。または、福島第一原子力発電所事故による警戒区域又は計画的避難区域に学費支弁者が居住している方。

2.授業料等について

(1)東日本大震災被災者の方
「授業料等特別措置申請書」(別紙)を提出して下さい。もし、被災状況に変更が生じた場合は罹災証明書を提出して下さい。以下の措置を適用します。また、罹災を証明する書類等が準備できない方はお問い合わせください。
なお、休学する場合についても同様の措置を適用します。

区分 被災状況 特別措置
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する家屋の全壊、全焼もしくは流失 平成24年度1年間分の授業料等(授業料、施設設備資金、教育充実料及び実験実習料)の全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 平成24年度1年間分の授業料等(授業料、施設設備資金、教育充実料及び実験実習料)の半額免除

(2)福島第一原子力発電所事故により避難している方
「福島第一原子力発電事故に伴う授業料等特別措置申請書」(別紙)の提出があった方について、以下の特別措置を適用します。但し、平成24年4月1日以降も学費支弁者の居住地が警戒区域又は計画的避難区域に該当する方が対象となります。

・平成24年度の授業料等(授業料、施設設備資金、教育充実料及び実験実習料)の半額免除。なお、避難措置が長期(10月1日以降)に渡った場合、授業料等を全額免除する。

3.転部・転科及び転籍について
①転部  平成24年度の転部料を免除する。
②転籍  平成24年度の転籍料を免除する。
4.お問い合わせ

学生課/TEL:024-956-8631

平成24年度志願者・入学者に対する特別措置

平成24年度志願者に対する特別措置1 ※新規申請は終了いたしました
大学,大学院,短期大学部,学部附属専門学校及び付属高等学校の平成24年度入試(平成24年度秋季入学に係る入試を除く)の志願者のうち,本人又は学費支弁者が東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に居住し,学費支弁者が死亡又は学費支弁者の居住する家屋が半壊,半焼以上もしくは流失の被害認定があった方について,下記の特別措置を講じます。
また,東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生した事故による警戒区域又は計画的避難区域に学費支弁者が居住し,避難した方について,同様に下記の特別措置を講じます。

1.入学検定料について
「入学検定料等特別措置申請書」及び罹災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について,入学検定料を免除します。

2.編入学及び再入学の方について
上記1.を準用します。

平成24年度入学の方へ対する特別措置 ※新規申請は終了いたしました

1.対象となる方
本人又は学費支弁者が東日本大震災に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に居住し,学費支弁者が死亡又は学費支弁者の居住する家屋が半壊,半焼以上もしくは流失の被害認定があった方。または,東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生した事故による警戒区域又は計画的避難区域に学費支弁者が居住し,避難している方。

2.入学金・授業料等について
(1)東日本大震災で被災した方
「東日本大震災に伴う入学金等特別措置申請書」(別紙)及び罹災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について,罹災証明書の被災状況により,以下の措置を適用します。

区分 被災状況 特別措置
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する家屋の全壊,全焼もしくは流失 ・入学金(入学申込金)の免除
・平成24年度1年間分の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の全額免除
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 ・入学金(入学申込金)の免除
・平成24年度1年間分の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の半額免除

(2)福島第一原子力発電所事故により避難している方
「福島第一原子力発電所事故に伴う入学金等特別措置申請書」(別紙)と罹災証明書・被災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について,以下の措置を適用します。

・入学金(入学申込金)の免除及び平成24年度の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)を半額免除します。

なお,避難措置が長期(10月1日以降)に渡った場合は,授業料等を全額免除します。

3.編入学・再入学の方について
上記1及び2を準用します。

お問い合わせ
教務課/TEL:024-956-8619

平成23年度在学生への授業料の特別措置

特別措置1  ※新規申請は終了いたしました
本学の在学生のうち,東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用地域(東京都を除く)に居住する方又は学費支弁者が災害救助法適用地域(東京都を除く)に居住している方に対して,下記のとおり特別措置を講じます。被災の程度により措置の内容が異なりますので,別紙申請書にご記入の上,下記の要領で手続をお願いします。
平成23年度新入生はこちらをご覧ください。

 

1.授業料等について
「授業料等特別措置申請書」(平成23年度新入生は入学金等特別措置申請書)及び罹災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について,罹災証明書の被災状況により,以下の措置を適用します。また,罹災を証明する書類が準備できない方はお問い合わせください。
なお,休学する場合についても同様の措置を適用します。

 
区分 被災状況 特別措置
学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する家屋の全壊,全焼もしくは流失 ・平成23年度1年間分の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の全額免除
・平成23年度入学金の免除
・平成22年度卒業者については,平成22年度1年分の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の全額返還
学費支弁者が居住する家屋の半壊もしくは半焼 ・平成23年度1年間分の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の半額免除
・平成23年度入学金の免除
・平成22年度卒業者については,平成22年度1年分の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の半額返還

特別措置2  ※新規申請は終了いたしました
本学の在学生(新入生含む)のうち,福島第一原子力発電所から半径20㎞圏内の「警戒区域」に住居があり,ご父母等 学費支弁者の方が避難生活を送られている場合,また「計画的避難区域」に住居があり,ご父母等学費支弁者の方が避難生活を送ることになった場合の特別措置を講じます。
 

1.授業料等について
「福島第一原子力発電所事故に伴う授業料等特別措置申請書」(別紙)及び「福島第一原子力発電所事故に伴う入学金等特別措置申請書」(別紙)と罹災証明書・被災証明書(写し可。相当する書類でも可)の提出があった方について,以下の措置を適用します。また,罹災等を証明する書類が準備できない方はお問い合わせください。
なお,休学する場合についても同様の措置を適用します。

・平成23年度の授業料等(授業料,施設設備資金,教育充実料及び実験実習料)の半額免除
・平成23年度入学者については,入学金の免除

なお,避難措置が長期(10月1日以降)に渡った場合,授業料等を全額免除いたします。

2.転部・転科及び転籍について
(1)転部  平成23年度の転部料を免除する。
(2)転籍  平成23年度の転籍料を免除する。

なお,今後の状況で避難地域の見直しを行う場合があります。

※お問い合わせ 学生課/TEL:024-956-8631